国立研究開発法人水産研究・教育機構は、古くは、その前身を1897年の農商務省水産検査場、水産講習所試験研究部が設置されたことに遡れます。昨年125周年を迎えました。規模歴史ともに世界にまれに見る水産に特化した研究・教育、そして社会実証まで行う機関です。

 先人達が水産日本の屋台骨を支えてきた自負を持っています。 

 独立行政法人としては、平成13年に水産庁所属の9研究所を統合した、水産総合研究センターとして発足以来、海洋水産資源開発センター、日本栽培漁業協会、さけ・ます資源管理センター、水産大学校と順次統合し現在の体制になりました。 

 当機構は、水産物の安定供給と水産業の健全な発展に貢献するため、水産分野における研究開発と人材育成を推進しその成果を最大化し社会への還元を進めることを基本理念として活動を続けております。

 令和3年度から7年度までの5ヵ年を期間として、農林水産大臣から中長期目標が示され、法人として第5期中長期計画を策定し活動しております。 中長期目標および計画に基づき、研究課題の重点化等による研究開発成果の最大化、人材育成業務における教育内容の高度化に取り組むとともに両業務の相乗効果の発揮を図り、業務を効果的かつ効率的に推進するために最適な組織体制とし、科学技術研究開発を基盤として、日本の水産の持続的な発展を通して、水産業を成長産業化して未来を造り上げる夢と誇りを持ち続け、それを具現化して水産日本の復活に貢献していきます。

 本年制定した「おいしいさかなをいつまでも 私たち水産研究・教育機構は、水産大国日本の未来を拓きます」をビジョンステートメントとして頑張っていきますのでご指導・ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。

 

令和5年4月1日

国立研究開発法人 水産研究・教育機構 理事長 中山 一郎