国立研究開発法人水産研究・教育機構は、平成13年に水産庁所属の9研究所を統合した、水産総合研究センターとして発足以来、海洋水産資源開発センター、日本栽培漁業協会、さけ・ます資源管理センター、水産大学校と順次統合し現在の体制になりました。

 当機構は、水産物の安定供給と水産業の健全な発展に貢献するため、水産分野における研究開発と人材育成を推進しその成果を最大化し社会への還元を進めることを基本理念として活動を続けてまいりました。

 令和3年度から7年度までの5ヵ年を期間として、農林水産大臣から新たな中長期目標が示されたことを受け、法人として第5期中長期計画を策定しました。

 中長期目標および計画に基づき、研究課題の重点化等による研究開発成果の最大化、人材育成業務における教育内容の高度化に取り組むとともに両業務の相乗効果の発揮を図り、業務を効果的かつ効率的に推進するために最適な組織体制とし、科学技術研究開発を基盤として、未来を造り上げる夢を持ち、それを具現化して水産日本の復活に貢献していきます。

令和3年4月1日

国立研究開発法人 水産研究・教育機構 理事長 中山 一郎